- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
2017/06/23 15:07- #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」2,014百万円、「その他」141百万円は、「支払手形及び買掛金」1,914百万円、「その他」241百万円として組み替えております。
2017/06/23 15:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債の部は、7,409百万円(前連結会計年度末6,257百万円)となり、1,151百万円増加いたしました。流動負債は5,545百万円(前連結会計年度末4,347百万円)となり、1,198百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が649百万円、未払法人税等が309百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,863百万円(前連結会計年度末1,909百万円)となり、46百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が24百万円、退職給付に係る負債が16百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は、17,836百万円(前連結会計年度末17,376百万円)となり、459百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によって利益剰余金が415百万円増加したことによるものであります。
2017/06/23 15:07- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。2017/06/23 15:07 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,014百万円は、「支払手形及び買掛金」1,914百万円として組み替えております。
2017/06/23 15:07- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,376 | 17,836 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 17,376 | 17,836 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
