構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。

2017/06/23 15:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。

2017/06/23 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・構築物 15 ～ 50年
機械及び装置・車両運搬具 12年
工具、器具及び備品 2 ～ 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/23 15:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	566百万円	539百万円
土地	700 〃	700 〃

当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。

2017/06/23 15:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	熊本製造所増改築工事	1,457	百万円
構築物	熊本製造所増改築工事	141	百万円
機械及び装置	HIP装置	141	百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/06/23 15:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
熊本県南関町	遊休資産	建物及び構築物	29
熊本県南関町	遊休資産	機械装置及び運搬具	0

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。

2017/06/23 15:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は、25,245百万円(前連結会計年度末23,633百万円)となり、1,611百万円増加いたしました。流動資産は14,056百万円(前連結会計年度末13,995百万円)となり、61百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が409百万円増加、原材料及び貯蔵品が184百万円、仕掛品が88百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,188百万円(前連結会計年度末9,638百万円)となり、1,550百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が1,533百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2017/06/23 15:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 2 ～ 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/23 15:07