有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの経営環境は、わが国経済においては企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな拡大基調を続けてまいりましたが、景気の一部で弱さが見られるようになり、足踏み感が強まっております。また、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。
コスト面におきましては、当社グループの原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価格は高止まりが続いており、物流コスト等の負担も増加し、製造コストは増加しております。
中長期的には当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは2018年度(2019年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画に基づき、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発を対処すべき課題とし、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。
①成長力・収益力の強化
わが国経済は堅調な雇用環境により、引き続き緩やかに拡大していくことが期待されておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化等、景気下振れリスクは増加しております。
このような状況のなか、当連結会計年度においては増強した生産人員の早期戦力化や生産設備の増設等による供給能力増強を進めてまいりました。今後は冶金工場の建替え、生産設備の増設に加え、工場・設備の集約・自動化による生産性の向上を推し進め、供給能力増強を目指し、持続的な成長を実現してまいります。
また、原料価格の高止まりや物流コスト等の負担増加により製造コストが増加し、収益性が低下してきていることから、改善活動、技術開発等による生産効率向上・製造原価低減を進めるとともに、ITを活用した業務効率向上、不採算製品の見直し等、収益力の強化に努めてまいります。
人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめとする各種施策を実施してまいります。
②顧客ニーズの変化への柔軟な対応
今後見込まれる自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。
③海外展開の加速
アジア地域における当社グループ製品の市場は今後も拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度においては海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設いたしました。今後は人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化を推し進めてまいります。
④新製品開発、新技術開発
新製品開発については新規技術による既存顧客への新製品の展開及び新規技術や既存技術の応用による新市場の開拓を進めるため、市場調査・分析から開発、製品化、生産移管までを一貫で進めてまいります。
新技術開発については生産方式の革新による製造原価低減を進めるため、設備やツールの選定、加工方式の検討、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。