有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」586百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,222百万円は、「受取手形及び売掛金」3,863百万円、「電子記録債権」1,359百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた2,710百万円は、「補助金収入」△5百万円、「小計」2,704百万円、「補助金の受取額」5百万円として組み替えております。