有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 仕掛品(完成粉末を除く)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	1,677	1,824
うち仕掛品(完成粉末を除く)	707	793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
仕掛品(完成粉末を除く、以下「仕掛品」)は主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品における期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
仕掛品の正味売却価額は売価から見積追加製造原価等を控除して算定しておりますが、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として不採算発生率及び発生額(以下「不採算率」)を算定し、将来不採算となる可能性が高い仕掛品の取得原価と正味売却価額を比較し、仕掛品を評価しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
当社は個別受注生産方式ですが、品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等に重要な変動がないと仮定しているため、不採算率も同程度発生すると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移しているものの、米国の今後の政策動向などの不確定要素が多く、翌事業年度の稼働率及び人件費等の変動が不採算率に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	504	495
繰延税金負債と相殺前の金額	660	665

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消見込額及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報などを反映し見積っております。
中国政府による重要鉱物の輸出規制の状況を踏まえた主原料の調達見通し、及び主原料相場の変動を踏まえた将来の販売価格を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、経営環境の変化により当社の見積りと大きく異なった場合には、将来の課税所得の見積りに重要な変更が生じ、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。