#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額8,911千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△605,949千円には、セグメント間取引消去18,676千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△624,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,065,509千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額7,997千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,894千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/07/01 10:10
#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～6年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～6年2015/07/01 10:10