- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/07/01 10:10- #2 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は258,683千円(前連結会計年度は328,445千円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益319,454千円、減価償却費10,861千円、役員退職慰労引当金の増加額17,690千円、退職給付に係る負債の増加額92,267千円、売上債権の増加額75,788千円、未払金の増加額58,711千円、預り金の減少額43,896千円、未払消費税等の増加額63,714千円、法人税等の支払額181,604千円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/07/01 10:10- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 140,251千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 119,839 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 20,470千円
2015/07/01 10:10- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ807,195千円増加し、2,102,380千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は258,683千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益319,454千円、減価償却費10,861千円、役員退職慰労引当金の増加額17,690千円、退職給付に係る負債の増加額92,267千円、売上債権の増加額75,788千円、未払金の増加額58,711千円、預り金の減少額43,896千円、未払消費税等の増加額63,714千円、法人税等の支払額181,604千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は61,308千円となりました。これは主として、定期預金の純減少額58,201千円、有形固定資産の取得による支出24,457千円、投資有価証券の売却による収入30,334千円によります。
2015/07/01 10:10- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2015/07/01 10:10- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2015/07/01 10:10