	平成20年ストック・オプション
付与日	平成20年6月25日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/07/01 10:10

#3 事業等のリスク

(11)潜在株式について
当社グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は172,600株であり、発行済株式総数1,415,200株の12.20%に相当します。
当社グループでは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、上場後、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である平山善一及び売出人であるハクトコーポレーション株式会社並びに当社株主である株式会社スリーアローズ及び平山惠一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成27年10月7日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成27年6月5日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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#5 取得者の概況（連結）

(注)1.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の当社の従業員(特別利害関係者等を除く)は7名であり、その株式の総数の7,000株(株式分割前で35株)であります。
2.平成27年2月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記は分割前で記載しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 株主の状況（連結）

12.当社自己株式であります。
13.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
14.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

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#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成24年7月1日)から上場日の前日までにおいて、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2015/07/01 10:10

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	-円(注)5.	55,037,500円	6,290,000円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による自己株式の処分	平成26年11月26日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成26年11月26日開催の臨時株主総会及び平成27年1月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2.	(注)3.	(注)3.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#11 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加265株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

効力発生日平成27年2月13日
④ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年2月13日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。

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#13 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自平成26年7月1日至平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,365,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第2回新株予約権(新株予約権の数595個)、第3回新株予約権(新株予約権の数68個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成27年1月15日開催の取締役会決議により、平成27年2月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成27年1月15日開催の取締役会決議により、平成27年2月13日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/07/01 10:10