#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ニ.経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成しており、必要の都度開催しております。経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社では、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする毎月1回の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席するグローバルミーティングを年1回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
② 内部統制システムの整備の状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/15 12:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/05/15 12:41
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比843,181千円(5.7%)増加し、15,560,481千円となりました。
営業利益は前連結会計年度比126,850千円(19.9%)減少し509,741千円、経常利益は前連結会計年度比398,248千円(56.0%)減少し312,529千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比196,102千円(51.7%)減少し183,520千円といずれも減益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は3,730,396千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。これは、主に情報機器メーカーや外資系医薬品メーカーとの取引拡大による売上増があったものの、東莞工場の稼働率の低下に伴う原価上昇、フィリピンにおける一時的な倉庫費用の発生及び日本における退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が増加したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は509,741千円(前連結会計年度比19.9%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費について、主にフィリピンにおける一時的な輸送費用の発生及び日本における退職給付に係る年金資産の減少により退職給付費用が増加したことによるものです。
2017/05/15 12:41