構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地には賃借権を有する部分を含みません。
2 構築物には、雨水排水設備、汚水設備、管理カート道路、進入路駐車場、給散水設備、電気設備及び空調
設備等が含まれます。

2017/01/30 16:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～30年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/01/30 16:34