有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/01/26 15:42 - #2 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2018/01/26 15:42
前中間会計期間(自 平成28年5月1日至 平成28年10月31日) 当中間会計期間(自 平成29年5月1日至 平成29年10月31日) 有形固定資産 85,686千円 114,452千円 無形固定資産 402千円 544千円