建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・建物・建物附属設備・構築物 定額法
・機械及び装置・工具、器具及び備品 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 開発費 開発費は、5年間で毎期均等額を償却しております。2019/01/29 15:15

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年4月30日)	当中間会計期間(平成30年10月31日)
建物土地	865,794千円400,000	854,087千円400,000
計	1,265,794	1,254,087

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/01/29 15:15