有価証券報告書-第10期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
グリーンフィー収入は、ゴルフコースの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
諸経費収入は、ゴルフ場の関連施設の利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
キャディフィー収入は、キャディの利用サービスを提供しており、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
レストラン収入は、レストランで飲食サービスを提供しており、顧客に飲食を提供した時点で収益を認識しております。
月会費/株主会員は、会員の月会費については、月ごとに収益を認識しております。前受で対価を受領した場合は、当該会費の充当月にて収益を認識しております。
入会金は、会員から入金された時点で収益を認識しております。
(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。