半期報告書-第5期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物・建物附属設備・構築物 定額法
・機械及び装置・工具、器具及び備品 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
① 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 開発費 開発費は、5年間で毎期均等額を償却しております。
(4)中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。