C&Fロジ HD（9099）の資産の部 - ＤＣ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制のもと、主に「TC事業」を営む名糖運輸株式会社、主に「DC事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。
「TC事業」においては、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び冷蔵車両による輸配送を行う事業で、受注から納品までの時間が短く様々な時間帯に対応するため、365日24時間体制で業務を行っております。

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#2 主要な設備の状況

2024年3月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)
印西営業所(千葉県印西市)	TC事業	物流設備(賃借)	69
株式会社ヒューテックノオリン	関東中央支店(埼玉県白岡市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	152
	蓮田センター(埼玉県蓮田市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	303
	東京第二支店(東京都立川市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	196
	東京臨海支店(神奈川県川崎市川崎区)	DC事業	倉庫設備(賃借)	270
	東京臨海支店第二センター(神奈川県川崎市川崎区)	DC事業	倉庫設備(賃借及びリース)	365
	関西支店(大阪府高石市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	185
	関西支店第二センター(大阪府高石市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	139
	九州支店(福岡県福岡市東区)	DC事業	倉庫設備(賃借)	219
	東京支店(東京都八王子市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	125
	千葉総合センター(千葉県千葉市中央区)	TC事業	物流設備(賃借)	145
	神奈川JDセンター(神奈川県厚木市)	TC事業	物流設備(賃借)	233
	京都センター(京都府京田辺市)	DC事業	倉庫設備(賃借)	78
株式会社デイライン	埼玉物流センター(埼玉県狭山市)	TC事業	物流設備(賃借)	87

(3) 在外子会社
2024年3月31日現在

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

			(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
三菱食品株式会社	15,130		TC事業 DC事業

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#4 事業の内容

事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。

区分	主な事業内容	主要な会社
TC事業 ※2	通過型センター事業:主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。	名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱アイソネットライン㈱トランスメイトジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイライン
DC事業 ※3	保管在庫型物流事業:主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。	㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITO VIETNAMCOMPANY LIMITED(メイトウベトナム)T&M TransportationCOMPANY LIMITED(T&Mトランスポーテーション)
その他	1.警備輸送業	㈱ヒューテックノオリン
	2.病院等関連物流業	㈱ヘルティー
	3.人材派遣業	㈱エムズライン
	4.保険代理店業等	㈱C&Fサポートサービス

※1.関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。
※2.TC事業(通過型センター事業):TCとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法………「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

TC事業	主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び冷蔵車両による輸配送を行う事業で、受注から納品までの時間が短く様々な時間帯に対応するため、365日24時間体制で業務を行っております。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
DC事業	主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社グループの倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行っております。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、商品の入庫時から出庫時までの履歴の管理や輸配送を行い、各役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当連結会計年度206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。2024/06/28 15:02

#8 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
TC事業	3,822	(4,381)
DC事業	1,647	(869)
その他	283	(201)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を( )内の外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことで、42億16百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
b.DC事業(保管在庫型物流事業)
市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設における物量増加により、営業収益は396億99百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の定期的な代替を実施することで83台の車両を導入し、総額1,506百万円の投資を実施いたしました。
(2) DC事業
当連結会計年度の主な設備投資は、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、当社グループ最大規模となる関西支店近畿圏共配センターを建設し、総額10,368百万円の投資を実施いたしました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当連結会計年度206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

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