有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。
一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
・営業未収金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長15年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
② 負債
・営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
・短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
・長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価を把握し、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	2,372	2,372	-
(2)長期貸付金 ※3	145	144	△0
資産計	2,518	2,517	△0
(3)長期借入金 ※4	13,666	13,492	△173
(4)リース債務 ※4	7,142	7,458	316
負債計	20,808	20,951	143

※1 現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式及び関連会社株式	1,507

※3 1年以内に回収予定のものを含めております。
※4 1年以内に返済予定のものを含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	3,332	3,332	-
(2)長期貸付金 ※3	143	142	△1
資産計	3,475	3,474	△1
(3)長期借入金 ※4	23,639	23,378	△261
(4)リース債務 ※4	9,095	9,405	310
負債計	32,734	32,783	48

※1 現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式及び関連会社株式	1,593

※3 1年以内に回収予定のものを含めております。
※4 1年以内に返済予定のものを含めております。
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期貸付金	31	70	36	6
合計	31	70	36	6

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期貸付金	30	73	35	4
合計	30	73	35	4

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,501	2,059	1,824	1,605	1,605	4,071
リース債務	1,647	1,166	873	703	739	2,011
合計	4,149	3,225	2,697	2,308	2,344	6,082

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	3,485	3,250	2,907	2,865	2,865	8,266
リース債務	1,648	1,364	1,210	1,211	793	2,866
合計	5,134	4,614	4,117	4,076	3,658	11,132

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,372	-	-	2,372
資産計	2,372	-	-	2,372

当連結会計年度(2024年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,332	-	-	3,332
資産計	3,332	-	-	3,332

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	144	-	144
資産計	-	144	-	144
長期借入金	-	13,492	-	13,492
リース債務	-	7,458	-	7,458
負債計	-	20,951	-	20,951

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	142	-	142
資産計	-	142	-	142
長期借入金	-	23,378	-	23,378
リース債務	-	9,405	-	9,405
負債計	-	32,783	-	32,783

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・長期貸付金
これらの時価は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで現在価値法により算出しております。従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しております。これらはレベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。