営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 40億8800万
- 2020年3月31日 +18.79%
- 48億5600万
個別
- 2019年3月31日
- 21億5700万
- 2020年3月31日 -21.33%
- 16億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2020/06/26 12:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △4,084 △4,122 連結財務諸表の営業利益 4,088 4,856
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 12:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは2019年度からの3年間を対象とする第二次中期経営計画を策定し、「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針として、当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進めてまいります。現在建設中の5つの新センター(2020年3月末現在)につきましては、来期以降に順次竣工を予定しており、それらの稼働による固定費の負担増加を想定しております。その対策といたしまして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや適正な料金収受の推進、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組み、相応の進捗を実現してまいりました。ただし、本年2月以降は、新型コロナウイルス感染防止への対策として、政府から外出自粛の要請が出されたことにより、外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し、一方、家庭用の食品需要が急増するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。社会的なインフラでもある食品のサプライチェーンの一翼を担う当社グループは、このような需給の急激な変化に対し、グループ力を結集し対処してまいりました。2020/06/26 12:00
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,106億76百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は48億56百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は50億29百万円(前年同期比16.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億32百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。