営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△4,023	△4,040
連結財務諸表の営業利益	5,291	4,482

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/29 11:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高については影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用

2022/06/29 11:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は246百万円減少し、営業原価は246百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高については影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準の適用

2022/06/29 11:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 11:05

#5 役員報酬（連結）

・業績連動報酬は、業績向上に向けての意欲を一層高めることを目的に業績指標を反映した現金報酬とする。
・業績指標は、各事業年度の連結営業利益額、連結営業利益率、ROICの目標達成の度合いに応じて役位ごとの標準業績報酬額に乗じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
・非金銭報酬は、取締役の報酬と業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益、リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式交付信託とする。

2022/06/29 11:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせました。この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、TC事業において当社グループ最大規模となる首都圏物流センターに加え岡山物流センターを、DC事業の拠点として南九州営業所と中部支店三期増築棟の計4か所の物流施設を新たに稼働いたしました。また、収益力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、倉庫における適正な在庫管理の取り組みを継続して進めております。また、「人材の確保と活用」については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや従業員の処遇改善等の継続的な取り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,108億68百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は44億82百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は51億5百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、33億16百万円(前年同期比9.8%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により当連結会計年度の営業収益は246百万円減少し、営業原価は246百万円減少しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/29 11:05