営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	27,869	56,284	84,447	110,868
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,881	3,317	4,744	5,015

2022/06/29 11:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「DC事業」においては、主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 11:05

#3 事業等のリスク

(1)会社の経営方針(経営資源の配分)について
当社グループは、営業収益の9割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような事故や事件等の発生により事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人材の確保について

2022/06/29 11:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高については影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用

2022/06/29 11:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は246百万円減少し、営業原価は246百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高については影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準の適用

2022/06/29 11:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「TC事業」の営業収益が218百万円、「DC事業」の営業収益が10百万円、「その他」の営業収益が18百万円減少しております。また、セグメント利益については、影響ありません。2022/06/29 11:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせました。この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、TC事業において当社グループ最大規模となる首都圏物流センターに加え岡山物流センターを、DC事業の拠点として南九州営業所と中部支店三期増築棟の計4か所の物流施設を新たに稼働いたしました。また、収益力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、倉庫における適正な在庫管理の取り組みを継続して進めております。また、「人材の確保と活用」については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや従業員の処遇改善等の継続的な取り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,108億68百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は44億82百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は51億5百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、33億16百万円(前年同期比9.8%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により当連結会計年度の営業収益は246百万円減少し、営業原価は246百万円減少しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/29 11:05

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	4,471	百万円	4,551	百万円
営業費用	0	〃	0	〃

2022/06/29 11:05

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/29 11:05