四半期報告書-第2期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得水準の改善が続く中、企業収益についても経済政策の効果や円安に支えられ緩やかながら回復基調が続いているものの、世界経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化と共に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、寄託者からの更なる物流効率化のニーズへの対応に向けた様々な物流オペレーションに関わる人手不足ならびに、今後想定される労務コンプライアンスへの更なる対応など、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスの提供のためのコスト増は、避けては通れない厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは平成28年5月に「第一次中期経営計画」を公表し、経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けて、人員体制の充実に向けた取り組みを強化しながら当社グループの既存施設の共有化や車両の相互利用等による物流の効率化ならびにコストの低減を図り、各々の得意分野を一体化した顧客サービス・低温物流における品質の更なる向上の取り組みをスタートさせております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は79,282百万円(前年同期比70.9%増)、営業利益は3,540百万円(前年同期比95.0%増)、経常利益は3,455百万円(前年同期比92.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に特別利益として計上した経営統合に伴う「負ののれん発生益」が解消されたことなどにより、2,341百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
なお、当社は、平成27年10月1日に名糖運輸株式会社および株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの前第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日)の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社およびその関係会社の前第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
新設したヒューテックノオリン埼玉支店(さいたま市岩槻区)の安定稼働や、関西圏における新規業務の受託および既存店所の取扱物量の増加により、営業収益は23,979百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
セグメント利益につきましては、上記支店の稼働に伴う初期費用や、人件費の増加の影響がありましたが、グループ内の既存施設の共有化等により、3,006百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間よりベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナム、第2四半期連結会計期間より同国において設立した合弁会社「T & M Transportation Co.,Ltd」(T & M トランスポーテーション)をDC事業に含めております。
②TC事業(通過型センター事業)
食品メーカー等からの新規業務受託等や既存顧客の取扱物量の増加により、営業収益は54,117百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
セグメント利益につきましては、コンビニエンスストア事業における不採算部分の改善や、事業の内製化を主眼に置き、グループ内での車両の配車効率化を進めたことなどから、3,575百万円(前年同期比214.6%増)となりました。
③その他
警備輸送事業・病院関連物流事業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,185百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は280百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の財政状態は、資産合計は、現金及び預金などの増加により77,640百万円(前期末比1.2%増)となりました。負債の部につきましては、短期借入金の減少などにより44,162百万円(前期末比2.9%減)となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金の増加などにより33,477百万円(前期末比7.2%増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は42.3%(前期末比2.2ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。