デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ.賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
ⅱ.社用資産
定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～30年
器具備品…2年～20年2023/11/27 14:40

#2 減価償却額の注記

※3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	1,463百万円	1,498百万円
無形固定資産	445	401

2023/11/27 14:40

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産
定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…3年～18年
器具備品…2年～20年2023/11/27 14:40