有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
新生銀行グループの一員である私たちは、
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になる
をビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度から2021年度までの中期事業計画を策定しております。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。
<新生銀行グループ中期経営戦略の基本戦略>□ 価値共創による成長追求
□ ケイパビリティ強化・活用
<中期事業計画(昭和リース)>1.基本方針
「総合リース業からの脱却」を基本方針として、顧客の事業パートナーとして特定分野でファ―ストチョイスされる存在を目指します。そのために、4つの戦略分野を設定し差別化可能な取組への集中と、グループ一体運営を軸とした組織的能力の強化に努めます。
2.ビジネス戦略
収益性と成長性が見込まれる4つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指します。
①パートナービジネス
②財務ソリューションビジネス
③スペシャルティファイナンスビジネス
④アセットビジネス(物件価値に着目したビジネス)
3.体制整備
上記ビジネス戦略を推進するため、グループ一体運営を軸とした以下の組織的能力の強化を進めてまいります。
・グループ一体運営の推進
・人材の多様性、専門性
・生産性が高いオペレーション体制
4.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度(2021年度)において、以下の経営上の目標を設定しております。
・ROA(与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高) 1.2%
・OHR(経費※/業務粗利益※) 50%台
※ 与信関連費用 :売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰入額の合計
経費 :販売費及び一般管理費(貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く)
業務粗利益 :売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
(3)経営環境
当連結会計年度において、日本経済は、2019年4月から年末にかけては、米中貿易摩擦による海外経済の減速、10月の消費増税による消費の落ち込みなどによって、景気回復が鈍化しました。2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的な広がりをみせるなか、感染防止の対策として、訪日客の入国・行動制限、外出自粛やイベントの中止・延期、および対面での営業店舗の休業といった措置が取られるなど経済活動は大きく制約され、経済の下押し圧力が高まりました。今後は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が景気を左右するとみられ、経済・金融市場の先行きは不透明な状況にあります。
他方、リース業界においては、企業の設備投資は堅調を維持し、2019年度のリース取扱高は前期比6.4%増加の5兆3,331億円となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会統計)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成することを重点課題として取り組んでおります。
①今後の見通しについて
リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えております。
また、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策が継続するなか、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えられ、今後も厳しい収益環境が続くものと思われます。
当社グループは、このような現在の環境を踏まえて策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成することを重点課題として取り組んでおります。
②新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大やそれに伴う経済活動停滞、提案型営業の制限による影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当社グループの特定業種向けリース・割賦などの信用リスク及び手数料ビジネスに大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当面はお客さまの資金繰り支援に真摯かつ柔軟に取り組んでまいりますが、当社グループが中期事業戦略で示した戦略の方向性を大きく見直す必要はないと考えており、むしろさまざまな取り組みをより加速していく必要があると考えております。具体的には次の考え方に基づいて、引き続き中長期的な視点から持続的な収益力の強化を進めてまいります。
・リスク面においては、社員とその家族、お客さま、取引先などのステークホルダー全ての命を守ること。
・インフラ面においては、重要業務に絞った出勤・稼働体制の整備及び在宅勤務体制を構築すること。
・事業面においては、通常の対面営業に加え、Web会議システムの活用による非対面営業も一部導入しながらリース・割賦や財務ソリューション商材の提供を通じて、お客さまの事業をサポートすること。また、環境の変化によるお客さまの新しいニーズ、新しい価値観、新しいビジネスを的確に捉え、適正なリスクリターンのあるビジネスを構築すること。