有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、親会社である株式会社新生銀行(以下、新生銀行)が策定した「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
新生銀行グループの一員である私たちは、
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になる
をビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度から2021年度までの中期事業計画を策定しております。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。
<新生銀行グループ中期経営戦略の基本戦略>□ 価値共創による成長追求
□ ケイパビリティ強化・活用
<中期事業計画(昭和リース)>1.基本方針
「総合リース業からの脱却」を基本方針として、顧客の事業パートナーとして特定分野でファ―ストチョイスされる存在を目指します。そのために、4つの戦略分野を設定し差別化可能な取組みへの集中と、グループ一体運営を軸とした組織的能力の強化に努めます。
2.ビジネス戦略
収益性と成長性が見込まれる4つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指します。
①パートナービジネス
②財務ソリューションビジネス
③スペシャルティファイナンスビジネス
④アセットビジネス(物件価値に着目したビジネス)
3.体制整備
上記ビジネス戦略を推進するため、グループ一体運営を軸とした以下の組織的能力の強化を進めてまいります。
・グループ一体運営の推進
・人材の多様性、専門性
・生産性が高いオペレーション体制
4.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度(2021年度)において、以下の経営上の目標を設定しております。
・ROA(与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高) 1.2%
・OHR(経費※/業務粗利益※) 50%台
※ 与信関連費用 :売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰
入額の合計
経費 :販売費及び一般管理費(貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く)
業務粗利益 :売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により厳しい状況であり、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、先行きは不透明ですが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。
一方、リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成するためには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。