有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	2,621	2,470
(上記のうち大口与信先とした債権残高)	(394,717)	(433,690)
(上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額)	(1,463)	(1,512)

※連結財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これに基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
また上記仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はございません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	309	245

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループの貸倒引当金の算定方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。また新型コロナウイルス感染症の影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金245百万円(前連結会計年度末は309百万円)を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は収束方向にあり、それに伴い停滞していた経済活動も回復方向にあるものの、コロナ対策としての諸政策の打ち切りの影響が不透明であり、債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、当面の間続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
なお上記仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はございません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。