有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めております。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引については特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部、営業本部のメンバーにより構成される月次のALM・リスク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中することを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定しております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しております。
③ 市場性リスクの管理
当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しております。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部、残価リスクはリスク管理部門(リスク管理部)の所管となり、モニタリング結果を月次のALM・リスク管理小委員会に報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM・リスク管理小委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅲ)為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減殺しております。
(ⅳ)残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は436百万円減少(前連結会計年度484百万円減少)するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)下降したものと想定した場合には、469百万円増加(前連結会計年度487百万円増加)するものと考えられます。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク(資金繰りリスク)については、ALMにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の業務管理部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。また当社の業務管理部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価額と認められないものは、その時価をレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
割賦債権、リース債権及びリース投資資産については、各対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
営業貸付金については主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(追加情報)
(時価の算定に係るインプットの一部の変更)
当社グループは、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会計年度末において、当社グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産(以下、「営業貸付金等」という。)の時価の算定に用いるインプットの一部を変更しております。
当該営業貸付金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フロー又は割引率は、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調整に関してSBIグループにおいて統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう市場で観測されるデータ等の入手可能な情報を追加的に考慮しております。
この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、営業貸付金が209百万円増加、リース債権及びリース投資資産が2,368百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品に関連するものであり、連結貸借対照表計上額及び連結損益計算書への影響はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めております。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引については特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部、営業本部のメンバーにより構成される月次のALM・リスク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中することを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定しております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しております。
③ 市場性リスクの管理
当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しております。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部、残価リスクはリスク管理部門(リスク管理部)の所管となり、モニタリング結果を月次のALM・リスク管理小委員会に報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM・リスク管理小委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅲ)為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減殺しております。
(ⅳ)残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は436百万円減少(前連結会計年度484百万円減少)するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)下降したものと想定した場合には、469百万円増加(前連結会計年度487百万円増加)するものと考えられます。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク(資金繰りリスク)については、ALMにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の業務管理部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。また当社の業務管理部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)割賦債権(*1) | 264,081 | 267,335 | 3,253 |
| (2)リース債権及びリース投資資産(*1) | 185,734 | ||
| 見積残存価額(*2) | △5,291 | ||
| 180,443 | 190,810 | 10,367 | |
| (3)営業貸付金(*1) | 29,836 | 29,034 | △802 |
| (4)その他の営業貸付債権(*1) | 36,703 | 36,772 | 68 |
| (5)投資有価証券(*3) | 1,954 | 1,954 | - |
| 資産計 | 513,019 | 525,907 | 12,887 |
| (1)社債 (1年内償還予定を含む) | 20,000 | 19,909 | △91 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 280,295 | 280,220 | △75 |
| (3)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 4,291 | 4,288 | △2 |
| 負債計 | 304,587 | 304,418 | △168 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)割賦債権(*1) | 274,691 | 277,769 | 3,077 |
| (2)リース債権及びリース投資資産(*1) | 204,424 | ||
| 見積残存価額(*2) | △5,598 | ||
| 198,825 | 210,745 | 11,920 | |
| (3)営業貸付金(*1) | 31,185 | 30,796 | △388 |
| (4)その他の営業貸付債権(*1) | 35,163 | 35,184 | 21 |
| (5)投資有価証券(*3) | 1,776 | 1,776 | - |
| 資産計 | 541,642 | 556,272 | 14,630 |
| (1)社債 (1年内償還予定を含む) | 20,000 | 19,946 | △54 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 321,250 | 320,346 | △903 |
| (3)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 181 | 181 | 0 |
| 負債計 | 341,432 | 340,474 | △957 |
(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,865 | 1,907 |
| 匿名組合出資金 等 | 2,639 | 2,691 |
| 子会社株式 | 100 | 94 |
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 43,596 | - | - | - |
| 割賦債権 | 85,124 | 162,931 | 17,328 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 50,657 | 110,244 | 26,108 | - |
| 営業貸付金 | 11,102 | 14,650 | 4,187 | - |
| その他の営業貸付債権 | 33,169 | 3,607 | 59 | - |
| 合計 | 223,650 | 291,433 | 47,684 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,189 | - | - | - |
| 割賦債権 | 84,538 | 171,105 | 17,889 | 2,090 |
| リース債権及びリース投資資産 | 54,515 | 124,923 | 22,686 | 3,313 |
| 営業貸付金 | 8,043 | 18,860 | 4,136 | 660 |
| その他の営業貸付債権 | 30,644 | 4,555 | 85 | - |
| 合計 | 199,931 | 319,445 | 44,798 | 6,064 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 72,453 | - | - | - | - | - |
| コマーシャルペーパー | 81,500 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 8,987 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 85,480 | 63,160 | 82,974 | 29,310 | 16,637 | 2,732 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 4,109 | 181 | - | - | - | - |
| 合計 | 252,530 | 73,342 | 92,974 | 29,310 | 16,637 | 2,732 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 106,455 | - | - | - | - | - |
| コマーシャルペーパー | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 2,308 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 85,273 | 105,146 | 50,290 | 50,965 | 14,743 | 14,831 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 181 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 229,218 | 115,146 | 50,290 | 50,965 | 14,743 | 14,831 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 1,919 | 35 | - | 1,954 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 1,687 | 88 | - | 1,776 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 267,335 | 267,335 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 190,810 | 190,810 |
| 営業貸付金 | - | - | 29,034 | 29,034 |
| その他の営業貸付債権 | - | - | 36,772 | 36,772 |
| 社債(1年内償還予定を含む) | - | 19,909 | - | 19,909 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | - | 280,220 | 280,220 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | - | - | 4,288 | 4,288 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | - | - | 277,769 | 277,769 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | - | 210,745 | 210,745 |
| 営業貸付金 | - | - | 30,796 | 30,796 |
| その他の営業貸付債権 | - | - | 35,184 | 35,184 |
| 社債(1年内償還予定を含む) | - | 19,946 | - | 19,946 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | - | 320,346 | 320,346 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | - | - | 181 | 181 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価額と認められないものは、その時価をレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
割賦債権、リース債権及びリース投資資産については、各対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
営業貸付金については主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、主として約定キャッシュ・フローを見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムマージン等を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(追加情報)
(時価の算定に係るインプットの一部の変更)
当社グループは、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会計年度末において、当社グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産(以下、「営業貸付金等」という。)の時価の算定に用いるインプットの一部を変更しております。
当該営業貸付金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フロー又は割引率は、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調整に関してSBIグループにおいて統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう市場で観測されるデータ等の入手可能な情報を追加的に考慮しております。
この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、営業貸付金が209百万円増加、リース債権及びリース投資資産が2,368百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品に関連するものであり、連結貸借対照表計上額及び連結損益計算書への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
