半期報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	28,108	28,108	-
(2)割賦債権(*1)	172,507	163,344	△9,162
(3)リース債権及びリース投資資産(*1)	208,212	207,241	△971
(4)営業貸付金(*1)	35,443	34,914	△529
(5)その他の営業貸付債権	20,678	20,678	-
(6)賃貸料等未収入金	4,932	4,932	-
(7)投資有価証券	5,891	5,891	-
(8)破産更生債権等(*1)	445	445	-
資産計	476,220	465,556	△10,663
(1)支払手形及び買掛金	33,709	33,709	-
(2)短期借入金	45,479	45,479	0
(3)コマーシャル・ペーパー	17,000	16,974	△25
(4)社債	19,000	18,986	△13
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金	241,752	243,906	2,153
(1年内返済予定を含む)
(6)債権流動化に伴う長期支払債務	31,751	30,793	△958
(1年内支払予定を含む)
負債計	388,693	389,850	1,156

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	29,958	29,958	-
(2)割賦債権(*1)	175,083	167,905	△7,178
(3)リース債権及びリース投資資産(*1)	188,033	186,804	△1,229
(4)営業貸付金(*1)	37,177	37,654	477
(5)その他の営業貸付債権	20,946	20,946	-
(6)賃貸料等未収入金	5,021	5,021	-
(7)投資有価証券	5,289	5,289	-
(8)破産更生債権等(*1)	458	458	-
資産計	461,968	454,038	△7,930
(1)支払手形及び買掛金	24,921	24,921	-
(2)短期借入金	57,537	57,540	2
(3)コマーシャル・ペーパー	25,000	24,978	△21
(4)社債	29,000	28,895	△104
(1年内償還予定を含む)
(5)長期借入金	217,794	216,450	△1,343
(1年内返済予定を含む)
(6)債権流動化に伴う長期支払債務	21,619	21,576	△42
(1年内支払予定を含む)
負債計	375,872	374,362	△1,509

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(5)その他の営業貸付債権、(6)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産
各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
(4)営業貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(7)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
借入期間が6ヶ月を超えるもの、かつ最終返済日が当中間期末(当期末)より3ヶ月を超えるものについて、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の借入については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定を含む)、(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6)債権流動化に伴う
長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(5)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	1,113	1,171

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。