半期報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)割賦債権(*1)	256,743	259,543	2,799
(2)リース債権及びリース投資資産(*1)	186,450
見積残存価額(*2)	△6,420
	180,029	186,351	6,321
(3)営業貸付金(*1)	36,852	36,138	△714
(4)その他の営業貸付債権(*1)	29,381	29,417	35
(5)投資有価証券(*3)	2,333	2,333	-
資産計	505,340	513,783	8,442
(1)社債 (1年内償還予定を含む)	20,000	20,030	30
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	271,025	271,617	592
(3)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	11,934	11,923	△11
負債計	302,960	303,571	611

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	1,787
匿名組合出資金	2,818
子会社株式	112

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)割賦債権(*1)	252,758	255,671	2,912
(2)リース債権及びリース投資資産(*1)	184,872
見積残存価額(*2)	△6,779
	178,093	184,655	6,561
(3)営業貸付金(*1)	34,590	33,893	△696
(4)その他の営業貸付債権(*1)	33,280	33,493	213
(5)投資有価証券(*3)	2,275	2,275	-
資産計	500,998	509,989	8,990
(1)社債 (1年内償還予定を含む)	20,000	19,921	△79
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	269,468	269,840	371
(3)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	7,133	7,127	△6
負債計	296,601	296,888	286

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式	1,794
匿名組合出資金	2,721
子会社株式	112

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	2,215	59	-	2,275
資産計	2,215	59	-	2,275

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
割賦債権	-	-	255,671	255,671
リース債権及びリース投資資産	-	-	184,655	184,655
営業貸付金	-	-	33,893	33,893
その他の営業貸付債権	-	-	33,493	33,493
資産計	-	-	507,713	507,713
社債 (1年内償還予定を含む)	-	19,921	-	19,921
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	-	-	269,840	269,840
債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	-	-	7,127	7,127
負債計	-	19,921	276,967	296,888

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価額と認められないものは、その時価をレベル2の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額と、同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に算定しております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
営業貸付金
元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル3に分類しております。
その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、各債権の内部格付け区分ごとに債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル3に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。