有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めております。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理(ALM)を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引については特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部門、営業本部のメンバーにより構成される月次のALM・リスク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中することを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定しております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しております。
③ 市場性リスクの管理
当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しております。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部門(財務チーム)、残価リスクはリスク管理部門(リスク管理部)の所管となり、モニタリング結果を月次のALM・リスク管理小委員会に報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM・リスク管理小委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅲ)為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減殺しております。
(ⅳ)残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は3億26百万円減少(前連結会計年度1億61百万円減少)するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)下降したものと想定した場合には、3億29百万円増加(前連結会計年度1億66百万円増加)するものと考えられます。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク(資金繰りリスク)については、ALMにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の財務部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。また当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	34,894	34,894	-
(2)割賦債権(*1)	194,210	196,919	2,708
(3)リース債権及びリース投資資産(*1)	189,311
見積残存価額(*2)	△5,425
	183,886	187,436	3,550
(4)営業貸付金(*1)	45,762	46,145	382
(5)その他の営業貸付債権	20,131	20,131	-
(6)賃貸料等未収入金	4,564	4,564	-
(7)投資有価証券	5,420	5,420	-
(8)破産更生債権等	423	423	-
資産計	489,294	495,936	6,642
(1)支払手形及び買掛金	34,933	34,933	-
(2)短期借入金	45,802	45,802	-
(3)コマーシャル・ペーパー	23,000	22,946	△53
(4)社債 (1年内償還予定を含む)	23,000	22,846	△153
(5)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	252,022	253,081	1,059
(6)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	21,591	21,504	△86
負債計	400,349	401,116	766

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	37,249	37,249	-
(2)割賦債権(*1)	216,779	220,403	3,623
(3)リース債権及びリース投資資産(*1)	169,410
見積残存価額(*2)	△4,971
	164,438	168,676	4,238
(4)営業貸付金(*1)	51,724	51,244	△480
(5)その他の営業貸付債権	21,646	21,646	-
(6)賃貸料等未収入金	4,748	4,748	-
(7)投資有価証券	3,375	3,375	-
(8)破産更生債権等	2,227	2,227	-
資産計	502,191	509,572	7,381
(1)支払手形及び買掛金	26,162	26,162	-
(2)短期借入金	45,713	45,713	-
(3)コマーシャル・ペーパー	33,000	33,000	-
(4)社債 (1年内償還予定を含む)	20,000	19,958	△41
(5)長期借入金 (1年内返済予定を含む)	238,829	240,857	2,027
(6)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む)	52,756	52,562	△194
負債計	416,462	418,253	1,791

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(5)その他の営業貸付債権、(6)賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産
各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
(4)営業貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて
算出する方法によっております。
(7)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(1年内償還予定を含む)、(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6)債権流動化に伴う長期支
払債務(1年内支払予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記資産(4)及び負債(5)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	995	967
匿名組合出資金	-	935
子会社株式	143	148

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	34,894	-	-	-	-	-
割賦債権	66,941	47,958	34,572	22,224	12,350	12,070
リース債権及びリース投資資産	57,987	44,803	32,529	21,534	13,352	21,157
営業貸付金	16,980	6,628	9,778	4,219	2,818	6,143
その他の営業貸付債権	20,131	-	-	-	-	-
合計	196,935	99,390	76,880	47,978	28,521	39,371

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	37,249	-	-	-	-	-
割賦債権	74,932	53,981	37,670	24,630	14,943	12,452
リース債権及びリース投資資産	51,972	39,435	28,860	20,009	10,977	20,173
営業貸付金	14,401	14,445	8,343	3,664	5,768	6,021
その他の営業貸付債権	21,646	-	-	-	-	-
合計	200,203	107,862	74,874	48,305	31,689	38,647

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	45,802	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	23,000	-	-	-	-	-
社債	3,000	10,000	10,000	-	-	-
長期借入金	67,331	52,453	55,377	39,261	28,160	9,437
債権流動化に伴う支払債務	11,717	6,167	2,759	946	-	-
合計	150,851	68,621	68,136	40,208	28,160	9,437

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	45,713	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	33,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	-	-	-	-
長期借入金	60,179	63,229	47,150	36,992	26,633	4,644
債権流動化に伴う支払債務	25,985	16,099	9,516	1,155	-	-
合計	174,874	89,328	56,666	38,148	26,633	4,644