有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	2,049	2,486
(上記のうち大口与信先とした債権残高)	(399,615)	(453,124)
(上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額)	(1,221)	(1,904)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通し及び景気循環等長期的な視点も踏まえた必要な修正であります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
また、景気循環等長期的な視点も踏まえた必要な修正については、過去の債権ポートフォリオからの毀損実績の発生パターンを過去の景気サイクルを踏まえて分析し決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化及び景気サイクルの周期の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。