有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
※財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金は下記のとおりです。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社の貸倒引当金の算定方法は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当事業年度末において必要な調整として貸倒引当金309百万円(前事業年度末は297百万円)を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前事業年度末における想定を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当事業年度末より、さらに1年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
1.貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | 2,997 | 2,125 |
| (上記のうち大口与信先とした債権残高) | (329,080) | (358,128) |
| (上記のうち大口与信先とした貸倒引当金計上額) | (1,899) | (1,144) |
※財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金は下記のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | 297 | 309 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社の貸倒引当金の算定方法は、「(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当事業年度末において必要な調整として貸倒引当金309百万円(前事業年度末は297百万円)を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前事業年度末における想定を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当事業年度末より、さらに1年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。