有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
② 主な戦略
・SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営において、気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に大きなビジネスの機会でもあると捉え、主として以下の取組みを推進しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス
・環境対応船舶や環境対応不動産等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス(移行支援ファイナンス)
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介
・気候変動に関するリスクとしては、主として以下2つの経路からSBI新生銀行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク:洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト
・移行リスク:脱炭素経済への移行に伴い、GHG排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づく、2022年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 7月以降に発行予定)をご参照下さい。
・SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営において、気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に大きなビジネスの機会でもあると捉え、主として以下の取組みを推進しています。
・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス
・環境対応船舶や環境対応不動産等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス
・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス(移行支援ファイナンス)
・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介
・気候変動に関するリスクとしては、主として以下2つの経路からSBI新生銀行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えています。
・物理的リスク:洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト
・移行リスク:脱炭素経済への移行に伴い、GHG排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づく、2022年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 7月以降に発行予定)をご参照下さい。