有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みがあったものの、企業の景況感や原油安などをうけて緩やかな回復傾向が続いていますが、秋以降の円安の進行で輸入コストの上昇を通じて物価押し上げに作用しており本格的な景気回復、所得の増大には時間を要するものと考えられます。
ケ-ブルテレビ業界におきましては、全国で自主放送を行う許可施設の加入世帯数は約2,883万世帯、世帯普及率は51.5%となり引き続き増加傾向となっています。テレビ・インターネット・電話等のライフラインサービスを提供し、生活を支えているケーブルテレビ業界は、高い視聴可能世帯率や総接続世帯数を背景に大きな存在感を有しています。加えて地域メディアとしての顔も併せ持つことから、家庭と社会をつなぐ窓口として、今後益々重要な社会インフラとして発展していくものと期待されます。
電気通信分野においては電話会社・電力系会社の競合他社が高速光ファイバー回線の拡販で勢力を強めている一方で、携帯電話事業者が通信速度を高速化しており、パソコンを持たずにスマートフォンやタブレット端末のみで手軽にインターネットを利用している若年層も増加しています。ケーブルテレビのインターネットサービスにおいては、超高速サービスから廉価なサービスまで顧客ニーズのレベルに適合したサービスを提供しており、ユーザーは自身のインターネット利用状況に合った事業者を選ぶ時代になっています。
このような状況の下で当社は、営業活動では新サービスのスマートテレビを発売しました。アンドロイドOSを搭載しており、テレビサービスとインターネットサービス機能を1台の機器に収めた次世代機となります。テレビ番組の録画やタブレットと連携できる利便性で好評を得ており、今後も付加価値の高いスマートテレビを拡販し他社との差別化を図っていきます。
自主制作番組では、より身近な近隣の話題をお届けするために営業部員がカメラを持参して少年野球のチーム紹介や決勝戦の放送を始め、学校のクラブ活動紹介、お祭りや各種サークル活動などの取材をしております。又、エリア内の話題を生放送でお送りする「くーみんワイド」、「はっぴとすワイド」をはじめ、「筑後川花火大会」、「くるめ水の祭典パレード」のイベント中継、鳥栖地区ではさらに全国高等学校野球選手権佐賀大会、NHK佐賀放送局と共同制作の「歌王さが」の生中継など多くのコンテンツを約5万5千世帯にて視聴いただきました。今後も自主制作番組に加え、他のケーブルテレビ局と連携したコンテンツの導入等を推進し、魅力ある番組作りを進めてまいります。
このような状況の中、当期の売上高は884,916千円(前年同期比15,417千円減)となりました。この結果、経常利益は13,284千円(前年同期比38,156千円減)、当期純利益は5,107千円(前年同期比37,488千円減)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりです。
テレビ事業部門
テレビ放送事業につきましては、新規加入世帯の増加に努めると共に、スマートテレビの投入でサービスを充実させましたが、マンションの電波障害対策減少や公共工事の減少などによりテレビ事業の売上高は569,282千円(前年同期比20,419千円減)となりました。
電気通信事業部門(インタ-ネット・固定電話事業)
電気通信事業につきましては、インターネットでは160メガの超高速サービスから512キロまで5つのコースを用意し、利用ニーズに適応したきめ細やかなサービスを展開しています。メールアドレスを5つまで追加料金無しで設定可能とし、又ウイルス対策ソフトも無料提供しています。固定電話ではKDDIと事業提携し、両社の販売網で相互のサービスを販売するクロスセルプロモーションを展開しており利用者は着実に増加しています。その結果、電気通信事業の売上高は315,634千円(前年同期比5,002千円増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ12,527千円減の68,333千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、126,644千円の収入(前事業年度は77,497千円の収入)になりました。これは主に、減価償却費(122,853千円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,209千円の収入(前事業年度は27,413千円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、142,380千円の支出(前事業年度は73,069千円の支出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出(97,679千円)、長期借入金の返済による支出(35,150千円)などによるものです。