当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年2月22日(取締役会決議)
(2) 当該事象の内容
当社の非連結子会社である株式会社アームの株式について、帳簿価額に対して実質価値が著しく低下したため個別決算において関係会社株式評価損を計上し、連結決算において投資有価証券評価損を計上いたします。これに伴い株式会社アームに対して有する貸付金のうち回収不能見込額について、個別決算及び連結決算において貸倒引当金繰入額を計上いたします。
また、連結子会社であるリモデルコンシェルジュ株式会社の株式について、帳簿価額に対して実質価値が著しく低下したため個別決算において関係会社株式評価損を計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年2月期の個別決算において、関係会社株式評価損105,878千円、貸倒引当金繰入額20,000千円を計上いたします。また、連結決算において、のれん償却額29,021千円を計上いたします。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年2月22日(取締役会決議)
(2) 当該事象の内容
当社の非連結子会社である株式会社アームの株式について、帳簿価額に対して実質価値が著しく低下したため個別決算において関係会社株式評価損を計上し、連結決算において投資有価証券評価損を計上いたします。これに伴い株式会社アームに対して有する貸付金のうち回収不能見込額について、個別決算及び連結決算において貸倒引当金繰入額を計上いたします。
また、連結子会社であるリモデルコンシェルジュ株式会社の株式について、帳簿価額に対して実質価値が著しく低下したため個別決算において関係会社株式評価損を計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年2月期の個別決算において、関係会社株式評価損105,878千円、貸倒引当金繰入額20,000千円を計上いたします。また、連結決算において、のれん償却額29,021千円を計上いたします。