訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、『アイディアと情熱で夢を叶える』という経営理念のもと、ヘルスケア&ビューティーメディアを通じてヒトとヒト、ヒトと企業とを繋げる懸け橋となることで企業価値の最大化を図るとともに、世界で10人に1人に利用されるサービスの創造を目指し、「ひとりひとりの1日を少しでも豊かに」をテーマに常に新たなサービス・技術を創造し、革新していくことを基本方針としております。
当社グループは、当社及び連結子会社2社(PT.MEDIA MAKMUR、株式会社Rich Media Gene)の計3社で構成されており、ヘルスケア領域、ビューティー・サロン領域、その他の分類で、インターネットメディア・マーケティング事業を展開しております。各サービスを通じて、ユーザーの検索・アクセス履歴、属性、行動変容などをオーディエンスデータとして蓄積したインターネットメディアを構築し、それをもとに顧客ニーズに合致した広告サービスを提供しております。
なお、当社グループは、インターネットメディア・マーケティング事業の単一セグメントでありますが、サービス領域別にその特徴、ビジネスモデルを示すと以下の通りとなります。
(1)ヘルスケア領域
ヘルスケア領域においては、ドクター、管理栄養士などの専門家の監修のもと、「お肌」「からだ」「こころ」の3つの軸で正しいスキンケアを学べる・実践できる場として、美容情報サイト「スキンケア大学」の運営と、化粧品会社を主な顧客としたインターネット広告サイトの制作、運用を行う「受託」サービスとを行っております。
昨今のインターネットの急速な普及を背景に、ユーザーが入手可能な情報は、真偽を問わず多種多様なものとなっております。そのような状況のもと、当社グループでは、個人の主観による口コミを主体としたメディアが多く存在している中で、ユーザーが情報の取捨選択する際に安心・安全を選択する事ができるメディア運営を目指しております。「スキンケア大学」においては、ドクター221名、管理栄養士16名(ともに平成27年5月31日時点)、多数の美容専門家の監修のもと、ユーザーが真に信頼できる情報を提供すべく、ドクターによる医学的見地に基づいた「スキンケア講座」、管理栄養士による美肌のための「美肌レシピ」等、さまざまなコンテンツを提供しております。また、平成26年2月には男性向けに「メンズスキンケア大学」を、平成27年4月には従来のスキンケアに限らない、総合的な医学情報サイトの構築を目指し、今後増加していく高齢化問題や医療費問題に対し、健康促進や未病予防を促進するセルフメディケーションやデータヘルスに貢献する為、「ヘルスケア大学」を新たにリリースし、ユーザー層の拡大及びサービス領域の拡大を図っております。これらの取組みにより、ユーザーからの支持は着実に高まっており、平成27年5月31日時点で月間PV数3,750万PV、月間UU数818万UUとなっております。
ヘルスケア領域における収益モデルは、主に化粧品メーカーや製薬会社、クリニック等の法人向けインターネット広告サービスの提供であり、企業ブランド及び商品イメージの向上、伝達を目的としたタイアップ広告、バナー広告等を提供しております。
(2)ビューティー・サロン領域
ビューティー・サロン領域においては、主にサロン予約サイト「KamiMado」及びヘアスタイルスナップSNS「HAIR」の運営を行っております。
「KamiMado」は、平成25年12月に㈱アップヒルズより事業譲受を行った「かみまど」を平成26年4月より「KamiMado」としてリニューアルオープンしたもので、ユーザーが地域、沿線等の検索から美容室への予約を行うためのシステムをサロン、ユーザーへ提供することで収益を獲得しております。「KamiMado」は主に、販売代理店を活用した営業活動を行っており、平成27年5月31日時点で9,000店舗を超える掲載数となっております。
「HAIR」は、平成26年5月にリリースしたサービスで、美容師及び一般ユーザーを対象として、ヘアスタイルを自由に投稿することができるものとなっております。「HAIR」は美容室という「店舗」ではなく、その中で働く「美容師」という個人にフォーカスし、自らの仕事(ワーク)を投稿することで、個人単位でのプロモーションを行えることが特徴となります。また、平成27年1月には女性誌「NYLON JAPAN」(カエルム㈱、本社:東京都渋谷区)との共同企画としてヘアスタイリストコンテストを開催し、認知度及びユーザーの拡大を図っております。
(3)その他
その他においては、主に在外子会社であるPT.MEDIA MAKMURにて、現地で運営する美容情報サイト「Kawaii Beauty Japan」から収集したオーディエンスデータを基に、インドネシアへの進出を検討する企業及び現地企業へのマーケティングサービスの提供を行うとともに日本企業向けに現地化支援サービスを行っております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は下記の通りであります。