#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/22 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/22 11:00
#3 手取金の使途（連結）: ② 今後の広告事業及びメディア事業拡大のため、優秀な人材の獲得と継続的な育成を目的とした採用教育費として60,000千円(平成30年6月期30,000千円、平成31年6月期30,000千円)を充当予定であります。
③ 事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社オフィス移転にかかる保証金および建物付属設備等の設備投資資金として228,691千円(平成30年6月期228,691千円)を充当予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
2017/03/22 11:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
2017/03/22 11:00