- 6175
- 2022/12/15
- 時価
- 135億円
- PER
- 41.45倍
- 2017年以降
- 13.67-42.43倍
(2017-2022年) - PBR
- 4.22倍
- 2017年以降
- 1.64-7.93倍
(2017-2022年) - 配当
- 0.67%
- ROE
- 9.99%
- ROA
- 5.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2015年6月30日
- 85億2418万
- 2016年6月30日 +3.51%
- 88億2362万
- 2016年12月31日 -47.32%
- 46億4823万
個別
- 2015年6月30日
- 85億2339万
- 2016年6月30日 +3.52%
- 88億2362万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)2017/03/22 11:00
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「メディア事業」は、主にオンラインマッチングサービスである「Omiai」の企画及び運用を行っております。2017/03/22 11:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2017/03/22 11:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社DMM.comラボ 1,439,215 広告事業及びメディア事業 株式会社電通 1,314,075 広告事業 株式会社ネクステッジ電通 896,944 広告事業 株式会社リクルートキャリア 885,926 広告事業 - #4 事業等のリスク
- ③ 特定顧客への依存2017/03/22 11:00
『3 対処すべき課題』に記載のとおり、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の7割強を占めており、特定顧客への依存度が非常に高くなっております。今後、提供サービスの差別化を促進することで売上高の維持拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創成を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客への依存度が軽減されず、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の商材への依存と季節変動について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/03/22 11:00 - #6 対処すべき課題(連結)
- 利益構造への転換2017/03/22 11:00
当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。当連結会計年度におきましても、営業ターゲットを大型案件へ集中させることで売上高の拡大に努めましたが、利益率は前期比で低下いたしました。特に、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止したことから、他案件のアップセル並びに新規案件開拓で売上高は微増までリカバリーいたしましたが、利益率は下がっております。
今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。 - #7 損益計算書関係(連結)
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2017/03/22 11:00
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 319千円 ―千円
- #8 業績等の概要
- (注)出所:総務省「平成27年通信利用動向調査」2017/03/22 11:00
こうした経済環境の中、当連結会計年度における売上高は88億23百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2億73百万円(前年同期比35.6%減)、経常利益は2億74百万円(前年同期比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億76百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 第12期連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)2017/03/22 11:00
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ2億99百万円増加し88億23百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。セグメント別売上高については、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。