有価証券報告書-第2期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして、営業損失168,590千円、当期純損失174,660千円を計上し、当事業年度におきましても営業損失283,162千円、当期純損失302,019千円を計上したことから158,029千円の債務超過の状態となっております。また、営業キャッシュ・フローも、前事業年度において△158,907千円、当事業年度において△187,210千円と2期連続でマイナスとなっております。さらに、税金を含む一部の債務の支払いに関し遅延が生じております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象は、当社が創業間もなく収益獲得に至っていないこと及び収益獲得のための先行投資に当初の予想よりも多くの資金を要したことに起因するものであります。当社は、当該事象を解消するため、次の施策を講じてまいります。
①平成27年10月14日開催の取締役会において早期収益獲得に向けた事業計画を承認しており、これらを着実に実行してまいります。
②事業の遂行に必要な資金につきましては、役員及び支援先からの借入により賄う予定であります。
③債務超過の早期解消につきましては、上記①による収益獲得により得られる資金のほか、取引先への増資引受依頼等も念頭においております。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、①収益獲得が見込まれてはいるものの、その金額及び時期は明確となっておりません。②現時点におきましては、これらの資金調達の目途が立っておらず、現状の債務を返済できない可能性があります。③債務超過の解消につきましては、比較的中長期での解消を予定していることから、翌事業年度中の解消は見込んでおりません。
以上より、当該計画の実行可能性に不確実性が残ることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。