- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、上記「(2)戦略)」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。
主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、
従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。
| 電気使用量・CO2排出量(2023年9月期実績) | Scope1(自社排出) | 0 t-CO2 |
| Scope2(間接排出) | 83 t-CO2 |
| Scope3(サプライチェーン排出) | 257 t-CO2 |
| 1人当たりCO2排出量 | 1.08 t-CO2 |
| 1人当たりガソリン使用量 | 267.8 L |
| 1人当たり電気使用量 | 555.8 kwh |
| | |
| 従業員(2023年9月末日時点) | 従業員数 | 男性:143名 | 女性:171名 |
| 女性比率 | 54.5% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 18.9% |
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 48.5% |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/12/19 11:40- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2023/12/19 11:40- #4 主要な設備の状況
(注)1.本社建物は賃借しており、年間賃借料は14,457千円であります。
2.従業員数は就業人員数であります。
(2)国内子会社
2023/12/19 11:40- #5 事業の内容
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。
(2)メディア事業
(主な提供会社:㈱ブランジスタメディア)
2023/12/19 11:40- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、
従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。
| 電気使用量・CO2排出量(2023年9月期実績) | Scope1(自社排出) | 0 t-CO2 |
| Scope2(間接排出) | 83 t-CO2 |
| Scope3(サプライチェーン排出) | 257 t-CO2 |
| 1人当たりCO2排出量 | 1.08 t-CO2 |
| 1人当たりガソリン使用量 | 267.8 L |
| 1人当たり電気使用量 | 555.8 kwh |
| | |
| 従業員(2023年9月末日時点) | 従業員数 | 男性:143名 | 女性:171名 |
| 女性比率 | 54.5% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 18.9% |
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 48.5% |
- #7 会計方針に関する事項（連結）
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。
メディア事業
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
2023/12/19 11:40- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/12/19 11:40- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロモーション支援事業 | 30 |
(注)1.
従業員数は就業人員であります。なお、臨時
従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子
メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「
メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
- #10 戦略（連結）
(2)戦略
当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組みは以下のとおりです。
2023/12/19 11:40- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2001年10月 同社 人事総務課長
2007年10月 イデアキューブ㈱(現当社)メディア事業部長
2007年12月 同社 取締役
2023/12/19 11:40- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。
プロモーション支援事業では、「アクセルジャパン」が事業開始2年目となり、更なる販路開拓による新規契約
2023/12/19 11:40- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,558百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益604百万円(同136.0%増)、経常利益601百万円(同133.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円(同224.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2023/12/19 11:40- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、メディア事業の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資等は、メディア事業の制作システムの拡充を中心とする総額45,123千円の投資を実施しました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
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