- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組みは以下のとおりであります。
2025/12/15 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
2025/12/15 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△246,530千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/12/15 15:30- #4 事業の内容
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。
(2) メディア事業
(主な提供会社:㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)
2025/12/15 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。
メディア事業
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
2025/12/15 15:30- #6 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロモーション支援事業 | 38 |
| メディア事業 | 175 |
| ソリューション事業 | 61 |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
メディア事業
a.自治体タイアップ広告の増加
2025/12/15 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、3期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3%の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。
2025/12/15 15:30- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、メディア事業の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資等は、メディア事業の制作システムの拡充を中心とする総額60,953千円の投資を実施しました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
2025/12/15 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
