有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、3期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3%の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,196百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,151百万円(同21.1%増)、経常利益1,120百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[プロモーション支援事業]
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当連結会計年度においては、新規売上の最大化を目的とした地域金融機関との連携を拡大し、決裁者へのアプローチを可能にする効率的な新規営業を実施しております。また、メディア事業の自治体専属チームによる「アクセルジャパン」の提案を強化しており、導入する地方自治体が増加しております。カスタマーサクセスによるサポートが成果向上に寄与しており、導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング1位を獲得するなど、差別化に貢献しております。更新売上も好調に推移しており、第4四半期連結会計期間における利益率は50%を超える結果となりました。カスタマーサクセスによる伴走型支援が、プロモーション支援事業の利益成長に貢献しております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,055百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント利益909百万円(同38.3%増)となりました。
[メディア事業]
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、第4四半期連結会計期間では、地方自治体とのタイアップ広告売上も大幅に回復いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,060百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益296百万円(同13.9%増)となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与いたしました。また、6月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高999百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益142百万円(同27.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,831百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が335百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,139百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したものの、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が3,161百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したものの、契約負債が19百万円、その他の負債が19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,374百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が1,049百万円、長期借入金が325百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,462百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による477百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が2,226百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が656百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少335百万円や、法人税等の支払いによる減少219百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円や、有形固定資産の取得による支出9百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は587百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が600百万円あったものの、自己株式の取得による支出479百万円、長期借入金の返済による支出281百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,196百万円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,433百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上総利益は3,762百万円(同4.3%増)となりました。
これは主に、メディア事業の売上原価が減少した一方で、プロモーション支援事業及びソリューション事業の売上の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,611百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は1,151百万円(同21.1%増)となりました。
これは主に、メディア事業の広告費や旅費交通費の効率化、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は3百万円(前年同期比214.8%増)、営業外費用は34百万円(同344.7%増)となり、経常利益は1,120百万円(同18.6%増)となりました。
これは主に、支払手数料等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は57百万円となり、税金等調整前当期純利益は1,062百万円(前年同期比12.8%増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円(同8.3%増)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損の計上に伴い、特別損失の増加があったものの、経常利益の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、3期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3%の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,196百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,151百万円(同21.1%増)、経常利益1,120百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[プロモーション支援事業]
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当連結会計年度においては、新規売上の最大化を目的とした地域金融機関との連携を拡大し、決裁者へのアプローチを可能にする効率的な新規営業を実施しております。また、メディア事業の自治体専属チームによる「アクセルジャパン」の提案を強化しており、導入する地方自治体が増加しております。カスタマーサクセスによるサポートが成果向上に寄与しており、導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング1位を獲得するなど、差別化に貢献しております。更新売上も好調に推移しており、第4四半期連結会計期間における利益率は50%を超える結果となりました。カスタマーサクセスによる伴走型支援が、プロモーション支援事業の利益成長に貢献しております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,055百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント利益909百万円(同38.3%増)となりました。
[メディア事業]
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、第4四半期連結会計期間では、地方自治体とのタイアップ広告売上も大幅に回復いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,060百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益296百万円(同13.9%増)となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与いたしました。また、6月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高999百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益142百万円(同27.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,831百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が335百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,139百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したものの、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が3,161百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したものの、契約負債が19百万円、その他の負債が19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,374百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が1,049百万円、長期借入金が325百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,462百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による477百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が2,226百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が656百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少335百万円や、法人税等の支払いによる減少219百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円や、有形固定資産の取得による支出9百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は587百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が600百万円あったものの、自己株式の取得による支出479百万円、長期借入金の返済による支出281百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| プロモーション支援事業 | 2,055 | 23.3 |
| メディア事業 | 2,060 | △2.4 |
| ソリューション事業 | 998 | 2.6 |
| その他 | 82 | 14.6 |
| 合計 | 5,196 | 7.8 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,196百万円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,433百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上総利益は3,762百万円(同4.3%増)となりました。
これは主に、メディア事業の売上原価が減少した一方で、プロモーション支援事業及びソリューション事業の売上の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,611百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は1,151百万円(同21.1%増)となりました。
これは主に、メディア事業の広告費や旅費交通費の効率化、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は3百万円(前年同期比214.8%増)、営業外費用は34百万円(同344.7%増)となり、経常利益は1,120百万円(同18.6%増)となりました。
これは主に、支払手数料等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は57百万円となり、税金等調整前当期純利益は1,062百万円(前年同期比12.8%増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円(同8.3%増)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損の計上に伴い、特別損失の増加があったものの、経常利益の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。