半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続や中東情勢の影響を注視する必要があり、消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
プロモーション支援事業が、当中間連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において過去最高業績を達成しました。特に当第2四半期連結会計期間においては、当第1四半期連結会計期間と比較して2倍以上の増益となり、当中間連結会計期間で過去最高の営業利益を記録いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,472百万円(前中間連結会計期間比4.7%減)、営業利益567百万円(同8.4%増)、経常利益508百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,707百万円(同436.2%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[プロモーション支援事業]
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、現在注力している金融機関パートナーからの紹介による新規契約を獲得する新しい営業手法の拡大のため、金融機関パートナーとの連携を拡大しております。連携拡大の成果が段階的に顕在化していることに加え、季節要因による広告効率の改善もあり、新規売上が増加しております。さらに、更新売上が好調な推移を継続していることも重なり、前年中間期比では10%以上の増加、当第1四半期会計期間比では43.2%増、営業利益130.0%増と、増収増益を実現しております。当社グループの業績をより一層牽引する、継続的な高成長を実現する体制を確立しております。また、年末の駆け込み需要に向けて地方自治体が返礼品を掲載する「ふるさと納税サイト」において「アクセルジャパン」の活用を提案しており、下半期の利用開始に向けて地方自治体への提案数を増加させております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,112百万円(前中間連結会計期間比10.3%増)、セグメント利益473百万円(同12.4%増)となりました。
[メディア事業]
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上が堅調に推移した一方で、季節性による地方自治体とのタイアップ広告売上が減収していることに伴い、売上原価も減少していることから、増益となっております。また、「旅色」の強みを活かした新たな取り組みとして、旅行プランや記事から直接宿泊予約が可能となる新機能の提供を開始するとともに、宿泊施設や飲食店などの民間売上も順調に推移しております。メディアとしてのコンテンツ力と宿泊予約機能を繋ぐことで、「旅色」だからこそ実現できる満足度の高い旅行メディアへ進化させてまいります。
以上の結果、メディア事業は、売上高932百万円(前中間連結会計期間比3.7%減)、セグメント利益131百万円(同5.7%増)となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、ECサポート関連売上は堅調に推移したものの、3Dホログラムなどのスポット案件が減少したことで、減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高395百万円(前中間連結会計期間比32.7%減)、セグメント利益73百万円(同5.7%減)となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて124百万円の増加となりました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,107百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却や自己株式の処分により現金及び預金が3,104百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円の減少となりました。これは主に、投資先株式の売却に伴い投資有価証券が2,976百万円減少したことや、繰延税金資産が23百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,376百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が99百万円、賞与引当金が54百万円、その他の負債が39百万円、未払金が22百万円減少した一方で、未払法人税等が406百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は749百万円となり、前連結会計年度末に比べて775百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却に伴い繰延税金負債が708百万円減少したことや、長期借入金の返済により66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は6,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて689百万円の増加となりました。これは主に、投資先株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が2,099百万円減少した一方で、自己株式の処分により1,174百万円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が1,579百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は4,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,105百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は293百万円(前中間連結会計期間は100百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益を2,015百万円計上したことや、賞与引当金の減少54百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益2,523百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,921百万円(前中間連結会計期間は19百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円及び無形固定資産の取得による支出33百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,015百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は889百万円(前中間連結会計期間は234百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出166百万円や配当金の支払いによる支出127百万円等があった一方で、自己株式の処分による収入1,229百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。