四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じつつ、社会・経済活動のレベルを段階的に引き上げられることが図られており、持ち直しに向かうことが期待されていますが、先行きについては、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けております。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、当社主力雑誌「旅色」において、外出自粛や休業・営業時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出された結果、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・外食業界が影響を受けております。当社においてはテレワークを実施し、感染拡大の防止に努めながら、お取り寄せ特集への広告掲載が対象となる企業に対し、オンラインでの営業活動に力を入れてまいりました。しかしながら、全国8拠点から日本各地のクライアントへ直接訪問する営業活動が困難な状況となった影響が大きく、売上高が減少いたしました。このような状況を踏まえ、現在広告を掲載している飲食店などの支援策として、テイクアウト・デリバリー特集や、テレワークに対応している宿泊施設の特集などを新たに追加するだけでなく、SNSを活用した積極的な情報発信を行い、外出自粛の中でも掲載施設と読者の双方の満足度が高められるよう努めました。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ECサイトの支援が主な業務であり、対面での商品購入を必要としないECサイトの重要性が増しておりますが、販売する商品によっては影響を受けているクライアントも出ております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高2,110百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業損失16百万円(前年同四半期は営業利益386百万円)、経常損失10百万円(前年同四半期は経常利益391百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益においては、2019年9月期は連結子会社の全株式を譲渡したことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前年同四半期を大幅に下回っております。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,398百万円、ソリューション関連が662百万円、その他子会社が91百万円となりました(注)。
(注)内部取引消去前の金額であります。
当第3四半期連結会計期間の当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は3,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて634百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により、現金及び預金が756百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円の減少となりました。これは主に、㈱CrowdLabに係るのれんの減損処理をしたことで無形固定資産が443百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は749百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により短期借入金が196百万円増加したことや未払法人税等が20百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は724百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて534百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による102百万円の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が412百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。政府・各都道府県によって感染拡大の防止策を講じつつ、社会・経済活動のレベルを段階的に引き上げられることが図られており、持ち直しに向かうことが期待されていますが、先行きについては、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けております。
㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、当社主力雑誌「旅色」において、外出自粛や休業・営業時間の短縮要請を伴った緊急事態宣言が発出された結果、当社クライアントである宿泊施設、飲食店などの観光・外食業界が影響を受けております。当社においてはテレワークを実施し、感染拡大の防止に努めながら、お取り寄せ特集への広告掲載が対象となる企業に対し、オンラインでの営業活動に力を入れてまいりました。しかしながら、全国8拠点から日本各地のクライアントへ直接訪問する営業活動が困難な状況となった影響が大きく、売上高が減少いたしました。このような状況を踏まえ、現在広告を掲載している飲食店などの支援策として、テイクアウト・デリバリー特集や、テレワークに対応している宿泊施設の特集などを新たに追加するだけでなく、SNSを活用した積極的な情報発信を行い、外出自粛の中でも掲載施設と読者の双方の満足度が高められるよう努めました。
㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、ECサイトの支援が主な業務であり、対面での商品購入を必要としないECサイトの重要性が増しておりますが、販売する商品によっては影響を受けているクライアントも出ております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高2,110百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業損失16百万円(前年同四半期は営業利益386百万円)、経常損失10百万円(前年同四半期は経常利益391百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益においては、2019年9月期は連結子会社の全株式を譲渡したことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前年同四半期を大幅に下回っております。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,398百万円、ソリューション関連が662百万円、その他子会社が91百万円となりました(注)。
(注)内部取引消去前の金額であります。
当第3四半期連結会計期間の当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は3,309百万円となり、前連結会計年度末に比べて634百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により、現金及び預金が756百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円の減少となりました。これは主に、㈱CrowdLabに係るのれんの減損処理をしたことで無形固定資産が443百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は749百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入により短期借入金が196百万円増加したことや未払法人税等が20百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は724百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて534百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による102百万円の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が412百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。