ブランジスタ(6176)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プロモーション支援事業の推移 - 通期
連結
- 2024年9月30日
- 6億5750万
- 2025年9月30日 +38.28%
- 9億922万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (2) 戦略2025/12/15 15:30
当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組みは以下のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/15 15:30
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。2025/12/15 15:30
(1) プロモーション支援事業
(主な提供会社:㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 重要な収益及び費用の計上基準2025/12/15 15:30
プロモーション支援事業
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/15 15:30
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) プロモーション支援事業 38 メディア事業 175
(2) 提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- プロモーション支援事業
a.金融機関パートナーとの連携拡大
「アクセルジャパン」は、開拓余地が多く残された金融機関との連携を強化し、特に地方金融機関を販売パートナーとして新たなネットワークを拡大してまいります。これにより、地域に根差した優良企業を効率的に獲得し、受注機会の最大化を図るとともに、「インバウンド営業」及び「販売パートナーとの連携」に加え、「金融機関パートナーとの連携」に経営資源を再配分し、新規契約増加につなげ、事業拡大を推進してまいります。
b.自治体への利用促進
全国の自治体に向けたサービス提供を一層拡大し、ふるさと納税サイトなどでの活用を増加させてまいります。自治体への営業活動に加えて顧客満足度の向上を図る専門部署であるカスタマーサクセス部門による導入支援や運用サポートを強化することで、自治体の課題解決と利用定着を促進させ、さらに、自治体ポータルサイト上での差別化を実現し、全国の地域振興に寄与してまいります。2025/12/15 15:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。2025/12/15 15:30
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、3期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3%の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。