- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループは、「CONNECTwithCOMMUNITY」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのESGに対する取り組みは以下のとおりであります。
2025/12/15 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
2025/12/15 15:30- #3 事業の内容
メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。
(3) ソリューション事業
(主な提供会社:㈱ブランジスタソリューション)
2025/12/15 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
ソリューション事業
主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
2025/12/15 15:30- #5 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア事業 | 175 |
| ソリューション事業 | 61 |
| 報告セグメント計 | 274 |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年1月 | ㈱ネクシィーズ(現㈱NEXYZ.Group)入社 |
| 2004年12月 | 同社 取締役第三営業本部長 |
| 2008年10月 | イデアキューブ㈱(現当社)ソリューション事業部長 |
| 2011年4月 | 当社 取締役営業本部長(2017年12月退任) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ソリューション事業
a.TikTok Shop運用支援サービスの拡大
ソリューション事業の売上の多くは企業からの業務受託売上でありますが、今後も持続的な成長を図るためには、サービスの拡充が必要であると考えております。そのため、これまでECサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用し、「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始いたしました。公認パートナーである「TikTok Shop Partner」にも認定され、「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。今後もこれまでのノウハウを活かしながら、これまでの業務受託売上に続く新しい収益の確保に努め、事業規模の拡大を目指してまいります。
b.優秀な人材の確保、育成
EC業界での事業者間の競争が激化する中で、市場に精通した業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保が必要不可欠となっております。採用の強化に加えて、評価制度を見直し、知識や経験をもつ優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。2025/12/15 15:30 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、3期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3%の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。
2025/12/15 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
