#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
2019/12/16 12:10
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。
3.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
2019/12/16 12:10
#3 事業等のリスク: 当社グループが提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長する場合があります。
観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動は現在は緩やかになっておりますが、今後も、観光・行楽シーズンに広告掲載数が大きく伸長した場合、当社グループの売上高及び営業利益は、第4四半期の割合が多くなる可能性があります。
最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。
2019/12/16 12:10
#4 役員の報酬等: 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて決定しております。
取締役の報酬額については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定しております。そのほか、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案した賞与の金銭報酬で構成されております。個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定しております。また、監査役の報酬額については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年12月20日開催の第7期定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年12月20日開催の第7期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。2019/12/16 12:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,394百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益518百万円(前連結会計年度は営業損失233百万円)、経常利益513百万円(前連結会計年度は経常損失234百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円)となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益すべて創業来最高を達成いたしました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/12/16 12:10