#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
2020/12/15 11:30
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ③新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。
3.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
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#3 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて決定しております。
取締役の報酬額については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定しております。そのほか、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案した賞与の金銭報酬で構成されております。個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定しております。また、監査役の報酬額については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年12月20日開催の第7期定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年12月20日開催の第7期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。2020/12/15 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、750百万円(前年同期度比12.9%減)となり、売上総利益は2,029百万円(前年同期比19.9%減)となりました。これは主に、電子雑誌関連、ソリューション関連ともに売上原価が減少となったものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,026百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は3百万円(前年同期比99.4%減)となりました。これは主に、売上総利益が減少したことに加え、給与手当が減少したものの、賃借料が増加したことによるものであります。
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