有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 302,353千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい飲食業や宿泊業も多数含まれております。現時点において入金状況や倒産状況に大きな変化は見られておらず、財務諸表作成時点までの債権回収状況を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら、影響が長引いた場合、これらの状況が悪化することが懸念されます。
また、税効果会計の適用等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、2022年9月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。