- #1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
2023/08/10 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、営業外損益には営業外費用として支払利息7百万円と支払手数料15百万円等を、特別損益には特別利益として助成金収入19百万円を計上しています。
この結果、当第1四半期の売上高は1,304百万円、営業損失は77百万円、経常損失は99百万円、四半期純損失は80百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は17百万円となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
2023/08/10 15:00- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を起因に、2021年3月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。加えて、2024年3月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このことから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2023/08/10 15:00- #4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,261,463 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
