#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/03/24 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、180百万円(前年同期比65.6%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出114百万円及び投資有価証券の取得による支出111百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/24 15:19
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は179,038千円であり、その主なものは新規開設(事務所、保育園)及び店舗改装等に係るものが45,561千円、ソフトウエア開発に係るものが102,293千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
2020/03/24 15:19
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
イ商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年2020/03/24 15:19
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年2020/03/24 15:19