- 6181
- 2026/10/09
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 11.31倍
- 2016年以降
- 赤字-1912倍
(2016-2026年) - PBR
- 3.13倍
- 2016年以降
- 赤字-34.03倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 27.71%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソフトウエア
連結
- 2018年3月31日
- 2億9894万
- 2019年3月31日 -13.46%
- 2億5871万
個別
- 2018年3月31日
- 2億9894万
- 2019年3月31日 -19.46%
- 2億4078万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/03/24 15:19 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2020/03/24 15:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 工具、器具及び備品 435 48 ソフトウエア仮勘定 - 3,995 計 4,127 4,043 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム等の開発 41,606千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発 74,286千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 めばえ保育譲渡 12,672千円
建物 減損損失 15,332千円
工具、器具備及び備品 めばえ保育譲渡 10,554千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 22,045千円2020/03/24 15:19 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/03/24 15:19
(1)資産のグルーピングの方法場所 用途 種類 減損損失(千円) アニバーサリークラブ丸の内店(東京都千代田区) 式場紹介、ブライダルリング販売、保険見直しサービス等 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア 9,244 パートナーエージェント九州エリア(福岡県) 婚活支援 建物、工具、器具及び備品 10,757
当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位としており、パートナーエージェント事業はエリア別、ファスト婚活事業は主として店舗別、ソリューション事業は主としてサービス別、QOL事業は主として店舗別に資産のグルーピングを行っております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2020/03/24 15:19
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2020/03/24 15:19
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/03/24 15:19